『大人のいじめ』より

学級経営

『大人のいじめ』(坂倉 昇平 著)
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・職場いじめが一番多い業界は「医療・福祉」
・いじめの効果。「矯正」「排除」「反面教師化」
・多くの会社にとっては、パワハラ対策をしっかり講じるより、放置することの方にメリットがある。
・会社にハラスメントを放置することの方が「コスト」になると判断させるためには、労働者が権利を行使することは不可欠
・権利行使ができると伝えても、本人が会社と争いたくないとあきらめてしまうケースが少なくない
・支援する広範な「仲間」の存在が、権利行使を可能にする
・「録音」は効果的。「秘密録音」は裁判でも証拠として採用されており、罪悪感を覚える必要は全くない
・その場で録音できなかったら、「こう言いましたよね?」と聞いて、回答を引き出す
・公表という使い道もある
・ハラスメント以外の証拠も集めておこう

・会社にハラスメントを放置することの方が「コスト」になると判断させるためには、労働者が権利を行使することは不可欠

多くの会社にとっては、パワハラ対策をしっかり講じるより、放置することの方にメリットがある。

パワハラ防止法の範囲でいえば、会社はパワハラに対する方針や規定、相談窓口を形式的に紹介しておけば、それでとりあえずの義務を果たしたことになる。

もし相談が来たら、あとで「適切」だったと言い訳できる程度に対応しておけば良い。

何よりこの法律には、労働者が会社の責任を争って権利行使する際に重要な、「パワハラ」を違法と定めた文章も、「パワハラ」を禁止するという規定も書かれていない。

会社に徹底したハラスメント対策を行わせるには、ハラスメントを放置することの方が「コスト」になるという経営判断をさせることが必要になる。

会社にそう判断させるには、ハラスメントに対して労働者が権利を行使し、ハラスメントは社会的な問題になると気付かせることが不可欠。

・権利行使ができると伝えても、本人が会社と争いたくないとあきらめてしまうケースが少なくない

ハラスメント被害に苦しみながら、会社に立ち向かう勇気がもてず悩んでいる人。

同僚が理不尽にいじめられている様子を見て、なんとか止められないかと逡巡している人。

仕事へのこだわりや利用者の安全よりも、経営の論理が優先される働き方に疑問を感じている人も。

ここから一歩踏み出し、声を上げる労働者が増えていくことが求められる。

しかし、過酷な労働環境とハラスメントは、労働者の体力と気力を奪ってしまう。

・支援する広範な「仲間」の存在が、権利行使を可能にする

学校で起きる子ども同士のいじめの対策には、直接の「加害者」や「被害者」のほかに、「傍観者」の役割が重要だという。

そのいじめを知った傍観者が仲裁したり、外部に通報したりすることで、いじめの回避や早期発見、問題化につながるというものだ。

大人のいじめにおいては、この「傍観者」の役割を果たすのが、広義の「仲間」といえるのではないだろうか。

・「録音」は効果的。「秘密録音」は裁判でも証拠として採用されており、罪悪感を覚える必要は全くない

特に効果的なのは「録音」だ。

ICレコーダーやスマートフォンのアプリなどで、相手の発言や行為を録音しよう。

その際、相手に合意を取る必要はない。

相手に黙って録音するのは、「隠し撮り」や「盗聴」と同じじゃないかと気が引けるかもしれないが、「秘密録音」は裁判でも証拠として採用されており、罪悪感を覚える必要は全くない。

いじめを行う方が悪いのだ。

録音は、「暴行」の証拠になることもある。

・その場で録音できなかったら、「こう言いましたよね?」と聞いて、回答を引き出す

ハラスメントを受けたのに、その場で録音できなかったら。

これは奥の手だが、改め、今度は録音しながら「先ほど、こう言いましたよね?」「こういうことをしたじゃないですか?」と聞いて、回答を引き出すという方法がある。

ここで、加害者から「したけど、不満でもあるの?」「それがどうかした?」などの答えが録音できれば、重要な証拠として使える。

・公表という使い道もある

・ハラスメント以外の証拠も集めておこう

長時間労働や残業代未払いを示すための、タイムカードやパソコンのログ記録などである。

・職場いじめが一番多い業界は「医療・福祉」

東京都産業労働局の「東京都の労働相談の状況」の集計を見ると、

2020年度になされた職場いじめ相談のうち、もっとも多かった業界は「医療・福祉」(1480件、18.9%)で、

2位の「卸売業・小売業」(702件、8.9%)、3位の「情報通信業」(680件、8.7%)に2倍の差をつけている。

単に多いだけではなく、増加傾向もある。

・いじめの効果。「矯正」「排除」「反面教師化」

まず、第一に、職員の「矯正」である。

「青臭い」新入社員、丁寧なサービスにこだわるベテラン労働者などに「現実的な」やり方を思い知らせ、とにかく上司や先輩、そして「コストカット」の論理に服従し、文句を言わない職員に育てることに、いじめが利用される。

第二に、職員の「排除」である。

無視や侮辱などで精神的苦痛を与えたり、問題をでっち上げて「容疑」を被せたりすることで、なかなか言うことを聞かず、「矯正」されない「不適格」な職員を追い出し、「選別」する。

第三は、「反面教師化」だ。

従順でない職員に対するいじめは、他の職員への「見せしめ」の「効果」がある。

場合によっては、そのいじめの他の同僚たちを参加させることもある。

これらを通じて、被害者以外の職員たちに、保育や介護を丁寧にしたり、自分の都合を主張したりしてはいけないと、繰り返し自覚させるのだ。

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